幅広い実績と高い技術力で信頼あるソリューション事業を展開
株式会社中松商会は、「情報通信システム」「コンピューター機器」「電子デバイス」などの商品の販売およびサービスの提供を行っております。当社は、全ての事業で取扱う個人情報および従業者の個人情報を保護することが社会的責務と考え、下記の通り個人情報保護方針を定め、この方針に従い個人情報の適切な取扱いおよび管理に努めます。
個人情報の取扱いに関して法令、国が定める指針その他の規範を順守いたします。
組織で働く全ての者に個人情報保護の重要性について教育・啓蒙活動を実施します。
個人情報の取扱いに関して管理責任者を配置し、適切な管理に努めます。
個人情報の提供をお願いするときは目的に必要な範囲で取得し、目的以外の利用はいたしません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
保有している個人情報については、漏えい、滅失またはき損を防止するための組織的、人的、物理的、技術的な対策を図ります。万が一これらの事態が発生した場合は速やかに是正を講じます。
ご提供いただいた個人情報の開示等を求められた場合には遅滞なく対応いたします。
個人情報に関する苦情および相談に速やかに対応いたします。
個人情報保護マネジメントシステムの適合性および有効性を高めるために継続的な改善活動を推進します。
制定:2005年4月1日
最終改訂:2019年7月1日
株式会社 中松商会
代表取締役社長 大島 雅俊
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。右のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。
株式会社中松商会(以下、当社)は、ご本人から直接書面やWebサイトを通じて個人情報を取得する場合は利用目的を明示し同意を得た上でお預かり致します。また、保有する個人情報を以下のような目的のために利用させていただきます。
当社は、ご提供いただきましたお客様の個人情報を、上記利用目的の達成のため、秘密保持契約等の個人情報保護に関する契約を締結した上で当社の協力会社等に委託する場合があります。
当社は、ご提供いただきましたお客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし以下の場合を除きます。
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかはお客様の任意によるものですが、必要な項目についてご提供いただけない場合、利用目的に関わる事項が適切に提供できない場合があります。
【事業者名】 | 株式会社中松商会 | |
【個人情報保護責任者】 | 取締役執行役員 薮内克徳 | |
【個人情報相談窓口】 | 総務部 | |
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 | ||
TEL:03-3251-9541 FAX:03-3251-9275 | ||
受付時間:月~金曜 9:00~17:00 (年末・年始、祝日を除く) |
【名称】 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | |
【苦情の解決の申出先】 | 個人情報保護苦情相談室 | |
【住所】 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 | |
【電話番号】 | 0120-700-779 | |
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません) |
当社では、「開示対象個人情報」の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、“開示等“という)の求めに対応いたします。
開示対象個人情報の開示等を求められたときは、お求めになる方がご本人またはその代理人であることを確認させていただいた上で対応いたします。
開示等の請求は下記の個人情報保護相談窓口へご連絡の上、所定の申請書に必要書類を添付し、必ず郵送によりお願いいたします。
【事業者名】 | 株式会社中松商会 | |
【個人情報保護責任者】 | 取締役執行役員 薮内克徳 | |
【個人情報相談窓口】 | 総務部 | |
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 | ||
TEL:03-3251-9541 FAX:03-3251-9275 |
開示等の求めに関する申請書は、個人情報保護対応相談窓口にご請求いただき、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。
【本人確認のための書類】「開示対象個人情報」とは、 JIS Q 15001:2006 において以下のように定義されております。
「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有する個人情報をいいます。」
(*)下記a)~d)のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」に該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助成し、または誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上