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幅広い実績と高い技術力で信頼あるソリューション事業を展開

中松商会の個人情報保護方針

株式会社中松商会は、「情報通信システム」「コンピューター機器」「電子デバイス」などの商品の販売およびサービスの提供を行っております。当社は、全ての事業で取扱う個人情報および従業者の個人情報を保護することが社会的責務と考え、下記の通り個人情報保護方針を定め、この方針に従い個人情報の適切な取扱いおよび管理に努めます。

1 法令等の順守

個人情報の取扱いに関して法令、国が定める指針その他の規範を順守いたします。

2 教育啓蒙活動の実施

組織で働く全ての者に個人情報保護の重要性について教育・啓蒙活動を実施します。

3 管理責任者の配置

個人情報の取扱いに関して管理責任者を配置し、適切な管理に努めます。

4 適正な個人情報の取得と利用および目的外利用の禁止

個人情報の提供をお願いするときは目的に必要な範囲で取得し、目的以外の利用はいたしません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

5 安全管理措置

保有している個人情報については、漏えい、滅失またはき損を防止するための組織的、人的、物理的、技術的な対策を図ります。万が一これらの事態が発生した場合は速やかに是正を講じます。

6 情報の開示・訂正等の求め

ご提供いただいた個人情報の開示等を求められた場合には遅滞なく対応いたします。

7 苦情処理および相談

個人情報に関する苦情および相談に速やかに対応いたします。

8 継続的改善

個人情報保護マネジメントシステムの適合性および有効性を高めるために継続的な改善活動を推進します。

制定:平成17年4月1日
最終改訂:平成25年12月5日
株式会社 中松商会
代表取締役社長 本橋 英夫

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。右のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

中松商会における個人情報の取扱いについて

株式会社中松商会(以下、当社)は、ご本人から直接書面やWebサイトを通じて個人情報を取得する場合は利用目的を明示し同意を得た上でお預かり致します。また、保有する個人情報を以下のような目的のために利用させていただきます。

(1) お客様に関する個人情報
・業務上の連絡や契約の履行のため
・取扱商品の発送や決済のため
・取扱商品、サービス、イベント等のご案内や情報提供のため
・お問合せ、資料請求等のご依頼に対応するため
・取扱商品のサポートや保守サービスのため
・サービスの向上に資するご質問のため
・季節のご挨拶などのため
(2) お取引先に関する個人情報
・業務上の連絡や契約の履行のため
・協力会社様のスキルシート、作業員名簿の作成のため
・季節のご挨拶などのため
(3) 採用応募者に関する個人情報
・採用活動、合否判定、連絡のため
(4) 当社従業員(退職者含む)に関する個人情報
・当社取引に付随する業務、人事および労務管理、各種連絡などのため
(5) 受託個人情報
・グループ会社より受託する総務業務の契約履行のため
(6) 株主様の個人情報
・事業報告書への記載、株主総会の案内送付、決算報告書等の送付などのため
(7) 市販名簿録、職員録等により取得した個人情報
・業務上の連絡や契約のため
・取扱商品、サービス、イベント等のご案内や情報提供のため
・取扱商品のサポートや保守サービスのため
・サービスの向上に資するご質問のため

個人情報の委託

当社は、ご提供いただきましたお客様の個人情報を、上記利用目的の達成のため、秘密保持契約等の個人情報保護に関する契約を締結した上で当社の協力会社等に委託する場合があります。

個人情報の第三者への提供

当社は、ご提供いただきましたお客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし以下の場合を除きます。

  1. (1) 法令に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。
  4. (4) 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報を提供されることの任意性

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかはお客様の任意によるものですが、必要な項目についてご提供いただけない場合、利用目的に関わる事項が適切に提供できない場合があります。

個人情報の取扱に関する苦情・相談等の窓口

(1) 当社への個人情報保護に関する苦情・相談等の窓口はこちらです。
  【事業者名】 株式会社中松商会
  【個人情報保護責任者】 常務取締役 齋藤宏
  【個人情報相談窓口】 経営管理部 事業企画グループ
    〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4
    TEL:03-3251-9541 FAX:03-3251-9275
    受付時間:月~金曜 9:00~17:00 (年末・年始、祝日を除く)
(2) 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先
  【名称】 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  【苦情の解決の申出先】 個人情報保護苦情相談室
  【住所】 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  【電話番号】 0120-700-779
    (当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

開示等の求めの申出先

当社では、「開示対象個人情報」の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、“開示等“という)の求めに対応いたします。
開示対象個人情報の開示等を求められたときは、お求めになる方がご本人またはその代理人であることを確認させていただいた上で対応いたします。

(1) 開示等の求めの申出先

開示等の請求は下記の個人情報保護相談窓口へご連絡の上、所定の申請書に必要書類を添付し、必ず郵送によりお願いいたします。

  【事業者名】 株式会社中松商会
  【個人情報保護責任者】 常務取締役 齋藤宏
  【個人情報相談窓口】 経営管理部 事業企画グループ
    〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4
    TEL:03-3251-9541 FAX:03-3251-9275
(2) 開示等の求めに際しての申請書

開示等の求めに関する申請書は、個人情報保護対応相談窓口にご請求いただき、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。

【本人確認のための書類】
a)運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、写真付き住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カード、個人番号カードのいずれか1通の写真面の写し
b)上記aの提出が不可能な場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のうちいずれか2通の写し
(3) 代理人による開示等の請求について
開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の「代理権確認書類」および「代理人の本人確認書類」を同封してください。

【代理権確認書類】
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本等)、もしくは当該本人からの委任状
【代理人の本人確認書類】
a)代理人の運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、写真付き住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カード、個人番号カードのいずれか1通の写真面の写し
b)上記aの提出が不可能な場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のうちいずれか2通の写し
(4) 開示等の求めへの回答について
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。特別のご要望がある場合には電子メールにてご回答致します。
(5) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともないお預かりした個人情報は、当該開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、適切に廃棄させていただきます。

なお、本人またはその代理人確認の書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合はあらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
(6) ご請求に際しての手数料
開示対象個人情報の開示および利用目的の通知のご請求に際しては、事務手数料として800円分の切手を申し受けます。
(7) 開示等に応じられない場合について
下記の場合を含めて、開示等に応じられない場合があります。その場合は理由を付記して通知いたします。

・所定の請求書類に不備があった場合
・請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社での登録住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示等の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合(*)

開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、 JIS Q 15001:2006 において以下のように定義されております。

「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有する個人情報をいいます。」

(*)下記a)~d)のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」に該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助成し、または誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上